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土地購入Q&A
重要事項説明書とは?
手付金とは?
仲介料とは?
ローンについて
不動産購入時に必要な諸経費は?
不動産購入後にかかる税金は?
住宅ローン控除とは?
重要事項説明書とは?
 重要事項説明書は、不動産を取得しようとする方があらかじめ知っておくべき最小限の事項を列記したものです。宅地建物取引業法第35条に、宅地建物取引業者の義務として宅地建物取引主任者によって書面を交付して説明しなければならない一定の事項が掲げられており、重要事項説明書はこの義務に対応するものです。
  重要事項の内容は取引にあたっての判断に影響を与える重要な事項ですので、説明をよくお聞きいただき、十分ご理解の上、意思決定をして下さるようお願いいたします。
手付金とは?
 契約締結の際に、買主から売主に対して交付される金銭を手付金といいます。手付金契約は売買等の本来の契約とは独立した契約であるとされていますが、弊社では、手付金を契約代金の一部として充当しております。
手付金の種類 内容
1.証約手付  契約が締結されたということを示し、その証拠という趣旨で交付される手付けのことを言う。どの手付でも、最小限この効果はもつと解されている。
2.解約手付  手付の額だけの損失を覚悟すれば、相手方に債務不履行がなくても、相手方が履行に着手するまでは契約の解除ができるという趣旨で交付される手付けのことを言う。いわば解除権保留の趣旨として交付されるものである。
3.違約手付  債務不履行があった場合に、その損害賠償の額を予定する目的で交付される手付のことを言う。いわば履行確保の手段として交付されるものである。
 手付金の金額に関しましては特に取り決めはありませんが、弊社では、契約金額の1割程度を手付金としてお支払いいただいております。
仲介料とは?
 不動産業者を仲介して不動産の売買を行ったときに、不動産業者へ支払う報酬金のことを言い、報酬の限度額(消費税額を含む)は、宅地建物取引業法第46条1項において定められています。物件の価額を次表のように区分して、それぞれの率を乗じて得た額の合計額が、報酬の限度額となります。
物件の価額
200万円以下の部分 100分の5.25
200万円を超え400万円までの部分 100分の4.2
400万円を超える部分 100分の3.15
※仲介せず直接売買を行った場合は、仲介料は必要ありません。
ローンについて
 ローンを利用して物件を購入する場合、借入申し込みのために事務手数料・保証料等の費用が必要となります。費用に関しましては、金融機関、またその取扱商品によって様々です。ローンのご相談もお気軽にお問い合わせください。
各金融機関のローン関連サイト
鳥取銀行 ローンシュミレーション
山陰合同銀行 家のローン(住宅ローン)
鳥取信用金庫
中国ろうきん 住宅ローン
住宅金融支援機構 住宅ローンシミュレーション
不動産購入時に必要な諸費用は?
 不動産を購入するにあたり、さまざまな諸費用が必要となります。下表を参考ください。
諸費用の種類 内容
印紙代  不動産売買契約書には、印紙税がかかります。不動産売買契約書に売買金額・ローン金額に応じた収入印紙を貼付する必要があります。
100万円超〜500万円 2,000円
500万円超〜1,000万円 10,000円
1,000万円超〜5,000万円 15,000円
5,000万円超〜1億円以下 45,000円
登記代  売買による所有権移転登記は、登記権利者(買主)と登記義務者(売主)が共同してしなければなりません。登記は司法書士に依頼する場合がほとんどですが、この場合手数料が別途必要となり、価格は物件の評価額によって変わってきます。
固定資産税  この税金は、土地や家屋を持っているとかかってくる税金で、持っている間毎年かかってくるというのが特徴です。税金を納める人は、毎年1月1日現在、各市町村に備え付けられた国定資産課税台帳にその土地、所有者として登録されている人です。所有権移転登記の際、月割りで弊社へお支払い頂きます。
都市計画税  この税金は、原則として都市計画で指定されている市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されます。税額の算定方法は、固定資産税の場合と同じですが、標準となる税率は、1,000分の3とされています。
不動産購入後にかかる税金は?

 土地や住宅など不動産の所有権を取得したときに、その不動産の所在する都道府県から不動産取得税が課税されます。

不動産取得税は、次の算式により計算されます。

不動産の価額(固定資産税評価額)×税率=税額

住宅関係 土地 3% 平成21年3月31日まで
建物 3%
住宅以外 土地 3%
建物 3.5% 平成18年4月1日から
平成20年3月31日まで
住宅ローン控除とは?

 取得税の確定申告のとき、住宅ローン控除を申請できます。

 個人が住宅を新築・購入・増改築等をした際に、金融機関などから返済期間10年以上の融資を受けて住宅の取得等をした場合には、所定の手続きをとれば、自分がその住宅に住むことになった年から一定の期間にわたり、住居の用に供した年に応じて、所定の額が所得税から控除されます。

※この制度の適用が受けられる住宅については、満たしていなければならない様々な用件があります。当社では無料でご相談に応じておりますので、お気軽にお問い合わせください。

 

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